令和3年第3回清水町議会定例会・松下なおみ一般質問答弁内容。
令和3年第3回清水町議会定例会第9日午前9時開会
本日は一般質問です。私は2番目に行いました。（内容を抜粋して掲載）
質問事項（標題）
1.防災情報発信のあり方は
2.GIGAスクール構想がスタートし、見えてきた課題とサポート体制は
3.学校の臨時休業等におけるＩＣＴ端末の家庭への持ち帰りの対応は
1.防災情報発信のあり方は
Q1.7月の大雨時、清水町防災アプリ内の「同報無線放送」に放送内容が掲載されなかった理由は。（今後の操作ミスヘの対応は。）
A1.くらし安全課長
当時、大雨による緊急的な対応など、事務が錯綜する中で入力作業等を行ったため、操作に誤りが生じ、結果として、同報無線の内容を防災アプリに送り込むことができませんでした。
今後は、今回の反省を踏まえ、入力作業について、複数の職員で確認するよう、 災害時における体制の整備を図ってまいります。
Q2.町では防災アプリの他に情報提供に使用される媒体と情報発信の使い分けが行なわれているのか伺います。
A2.くらし安全課長
情報提供に使用される媒体につきましては、町のホームページ、防災メール、同報無線放送、防災アプリ、各区の有線放送やLアラートによるテレビのデータ放送、ラジオ放送等があり、それらの使い分けにつきましては、状況に応じて、町民に必要な情報を迅速かつ的確に提供できる発信方法を選択してまいりたい と考えております。
Q3.清水町独自の防災アプリを導入した目的は。
A3.くらし安全課長
これまでの同報無線音声自動応答サー ビスでは、音声のみの情報提供でしたが、情報入手手段の多角化を進めるため、清水町防災アプリを導入し、同報無線により放送した災害情報等を音声に加えて文字で確認することができるようになりました。
さらに、日本語のほか、英語、中国語、スペイン語に対応しており、町内在住の外国籍の方も、災害情報を入手することが可能となっております。
Q4.現在のアプリダウンロード数を伺います。
A4.くらし安全課長
町防災アプリのダウンロード数は、8月末現在で1,539件です。
Q5.避難所開設情報はどの媒体でどの様に発信されるのか伺います。
A5.くらし安全課長
避難所開設情報は、ホームページをはじめ、同報無線放送や区の有線放送及びLアラートによるテレビのデータ放送、ラジオ放送等を通じ各避難所の受入態勢が整った段階で発信いたします。
Q6.各避難所との連絡方法はどの様に行なわれるのか伺います。
A6.くらし安全課長
避難所との連絡方法につきましては、状況によりますが、行政無線に加え、固定電話や携帯電話、また、日常的に町職員が使用しているイントラネットシステムを活用して行います。また、避難所の現状確認等のため、対策本部職員が直接訪問して行う場合もあ ります。
Q7.住民が各避難所の混雑状況を確認できるシステムは構築されているのか伺います。
A7.くらし安全課長
避難所の混雑状況をお知らせする専用のシステムは特にありませんが、災害の状況に応じ、ホームページやSNSの活用などで対処していきたいと考えております。
今後いつ起こるかわからない災害への備えとして、清水町独自の防災アプリで確認でき、避難される方や遠方にお住まいのご家族の方が避難所の混雑状況を簡単に防災アプリから確認できるようにし、分散避難を考慮して行動できる環境づくりを構築される事を提案して次の質問に移ります。
2.GIGAスクール構想がスタートし、見えてきた課題とサポート体制は
Q1.想定よりも短い期間でGIGAスク ール構想が推し進められ、先生方からは負担が増えたという声もあがっていますが、先生方へのサポー ト体制として、ICT支援員が配置されていると聞いています。
国においては、「教育のICT化に向けた環境整備5か年計画（2018年度～2022年度）」において、ICT支援員を4校に1人配置することを目標とし、地方財政措置を講じているところでありますが、当町では現在、支援員は何人いて、どの様な支援を行なっているのか伺います。
A1.教育総務課長
小中学校における国の『GIGAスク ール構想』の円滑な運用を進めていくため、情報処理に係る国家資格を有する会計年度任用職員を1人、ICT支援員として教育総務課内に置き、状況に応じて各学校に派遣するなど、様々な対応を図 っているところであります。
当該支援員の支援内容につきましては、教職員を対象にした端末等の基本的 な操作研修の実施、また、ICT機器の授業への活用に対する実効性の検証などを担っております。さらに、端末等の障害時の対応や予備機の適切な維持管理も行っております。
Q2.学校の現場では子どもの頃からITに慣れ親しんでいる若い教員もいる一方でパソコンやスマホを使いこなすのが難しいと感じるベテラン教員も存在します。ICTを活用した教育方法は従来のやり方とは大きく異なる側面もあり、指導する側である教員や保護者のITリテラシーをいかに向上させるかも課題とな っています。
＊ITリテラシーとは（通信・ネットワーク・セキュリティなど、ITにひも付く蔓素を理解する能力、操作する能力）
教育現場では普段から多忙を極めているため、研修時間をなかなか割けないのが現状だと思いますが、ICTの授業等での活用、端末等の管理運用に関する教職員向けの研修をどの様に行っているのか伺います。
A2.教育総務課長
教職員向けの研修につきましては、ICT支援員及び指導主事を講師とし、各学校の全教職員を対象に、端末や充電保管庫の基本的な操作等について、実機を用いて研修を行ったところであります。
また、端末等を授業で具体的に活用をするため、各学校のICT担当教職員自らが講師となり、各校内で研修を行っております。
Q3.端末等の操作や活用について、教師間で情報を共有ができているか。また、事務負担の軽減の取り組みや、相談できる体制は整っているのか伺います。
A3.教育総務課長
全小中学校に共通する課題につきましては、ICT支援員が、校務支援システムを活用し、問題点を集約するとともに、その解決策を迅速に情報提供しております。
次に、事務負担の軽減につきましては、例えば従来の授業では、学習に使用するプリントの印刷やノートの回収等の作業が生じておりましたが、ICT機器の活用によりこれらの作業が一定程度省略されるものと考えております。また、各学校内では、ICT担当教職員を中心とした、問題解決の体制が整えられており、各学校と教育総務課との間では、支援員を介し相談できる体制を構築しております。
Q4.5月26日に南小学校で行なわれた教育委員会の傍聴をさせていただき、授業の様子を見学させていただきました。 高学年のクラスで、教室にあるテレビを見ながら授業を行なっていましたが、画面は小さく、後ろの席や隅の席の児童からは映像の細かい部分は確認できない状態でした。
教育委員会の中でも電子黒板が必要ではないかというご意見があがりました。
平成21年第3回定例会の一般質問の中で電子黒板の導入を検討すると答弁さ れ、翌年の第4次総合計画では「 ICT教育の充実のため電子黒板を導入する」 と明記されていましたが、その後10年経ちますが電子黒板の導入はされてお りません。
GIGAスクール構想で生徒一人一人がタブレットを持つと、複数の生徒や複数 のグループの画面を、「並べて見せる・比較する」といったシーンが増えてくる と考えられます。デジタルコンテンツを大きく映す掲示装置を学習に活用する ために、電子黒板等の導入予定を伺います。
A4.教育総務課長
電子黒板やプロジェクタ ーといった大型掲示装置の導入につきましては、以前検討を行った経緯があります。その検討の中で教職員から、電子黒板に対しては、移動や設置の負担、機器の操作性への不安等の意見が挙げられたことから、これらの課題がないプロジェクーを導入していく方針として、現在小中学校に導入を進めているところです。
教科書の問題文や図表を拡大提示することで、教師が言葉だけで伝える以上に、児童生徒一人 一人がこれから学習する課題を把握することができます。
また、自分の演技とお手本を比較できる映像等を見せることで他者から言われるのではなく、自分自身で課題に気づくことができます。
児童生徒のつまずきを防ぎわかる授業を実現するために、また、よりよく思考や理解を深めるためには、映像等を組み合わせながら説明をすることが大切です。 そのためにICTが活用できるのです。
操作手順やグラフの読み取りなどを指導する際は、映像やグラフの拡大提示、シミュレーションソフト等を活用することで、よりわかりやすい説明が実現できます。
また、複雑な事象等について思考や理解を深めるために、アニメーション映像をみたり、それについて意見をまとめた児童生徒のノートを拡大提示しながら話し合ったりすることなどを通して、より児童生徒の思考や理解を深めることができます。
これらは、教室の児童生徒すべてが、後ろや端の席に居てもよく見える大型の掲示装置が必要不可欠であり、1日でも早く町内小・中学校全クラス、全特別教室に導入される事を期待いいたします。
3.学校の臨時休業等におけるICT端末の家庭への持ち帰りの対応は
Q1.昨年12月議会での一般質問でも伺いましたが、児童生徒がタブレットを用い家庭学習を行なうために必要な家庭での通信環境の状況を伺います。
A1.教育総務課長
本年6月に各家庭を調査した結果、およそ97％が何らかの通信環境を有し ており、この内、制限のない環境下にある家庭は84％でありました。
Q2.昨年より具体的に調査をされたようですが、端末等を家庭に持ち帰るとき、通信環境が整っていない家庭に対する具体的な対策や支援についてはどこまで進んでいますでしょうか。
A2.教育総務課長
通信環境が整っていない家庭への対策につきましては、端末の持ち帰り学習 を見据え、家庭における通信環境の整備を進めていただくようお願いするとと もに、必要な機器を案内するなど、情報提供を行ってまいります。
また、具体的な支援策につきましては、経済的に困窮する就学援助の対象世帯 には、通信環境について支援する制度を検討してまいりたいと考えております。なお、新型コロナウイルス感染の拡大に伴う、オンライン授業等を見据え、通信機器の貸出の準備を進めております。
Q3.昨年12月の答弁では、家庭学習での使用には、情報モラルや健康への影響等も含め、保護者の十分な理解と協力が必要であると考えられ、今後の課題としていきたいと考えているとの答弁でしたが、保護者への理解や協力体制はどこまで進んでいるのか伺います。
A3.教育総務課長
端末の活用につきましては、学校行事等で保護者の目に触れ、保護者自身が直接操作する機会等を設け、利便性や学習への有効性を紹介しているところ であります。
また、保護者の皆様方には、端末の持ち帰り学習を児童生徒と一緒に体験していただきたい旨を各家庭にお願いしております。
Q4.端末の持ち帰りにより故障、破損、紛失、盗難時等が発生した場合の対応手順はできているのか伺います。
A4.教育総務課長
学校内外を問わず端末の故障や破損等につきましては、学校からの報告を受 け、ICT支援員が端末の状況確認を行い、修繕や新たな機器の購入について、メ ーカー等と調整し、授業に支障が生じないよう手配を行っております。また、紛失や盗難時等も同様でありますが、これらの端末に対し、学校のネットワークへ侵入することを防止するための措置を速やかに行うこととしております。
Q5.貸与された端末等を児童生徒が大切に扱うためのルールを明確に作成し、保護者・児童生徒に共有されているのか伺います。
A5.教育総務課長
端末の使用上の注意や使用場所、情報モラルにつきましては、以前に文章によ る周知を図り、保護者から使用上のルールに同意をいただいたところであります。家庭への持ち帰りの際のルールにつきましては、基本的ルールは定めてありますが、今後、保護者等の御意見を伺いながら、適正な改定を図り、更なる学習環境の向上に努めてまいります。
感染力の強いデルタ株が主流になり、10代以下の子どもにも新型コロナウイルスの感染が広がっています。静岡県内では9月7日現在0歳から9歳が12%、10歳から19歳が11％と高まってきています。児童生徒等が濃厚接触者と特定された場合は、感染者と最後に濃厚接触した日の翌日から起算して2週間の「出席停止」とされます。
今後、学級閉鎖や分散登校も行なわれる事が考えられますが、やむを得ず学校に登校できないことに対しては、学習に著しい遅れが生じることのないようにするとともに、規則正しい生活習慣を維持し、学校と児童生徒との関係を継続することが重要です。
同時双方向型のウェブ会議システムを活用するなどして、オンライン学習等の可能性を積極的に検討し、学びの継続に取り組まれる事を期待いたしまして私の質問を終わります。
＊後日、動画も公開されます。公開されましたらお知らせいたします。
ご意見等がございましたら、お気軽にお寄せください。